第一希望通りの藤沢の会場に決まり、昨日、受験票が届いた。

いまのところ行政書士試験の勉強を優先しているけど、そろそろ宅建の勉強も復活予定。

願書の提出をした。

希望試験会場が沢山（１４ヶ所）あって、「もっと早く、初日とかに申し込めば藤沢の会場で受けられたかも〜！！」と激しく反省。

免許権者・登録権者以外の現地の知事も、【免許取消処分・登録消除 以外】の処分を行うことが出来る。
（【免許取消処分・登録消除】は、免許権者・登録権者だけが出来る）

処分の前には聴聞を行うが、処分を受ける者が【正当な理由なく】期日の出頭も陳述書の提出もしない場合、聴聞を終結できる。


業者に対する監督処分

【指示処分】-できる-

　業者が

　宅建業法違反
　宅建業法以外の法令に違反し、業者として不適切
　取引主任者が処分を受けたが、その原因が業者にある

　場合には、指示処分をすることができる。


【免許取消処分】-しなければならない＆できる-

　不正手段で免許をした場合　【しなければならない】
　免許の欠格自由が生じた　【しなければならない】
　業務停止処分に違反した　　【しなければならない】
　業務停止処分に当り情状が重い　【しなければならない】

　免許取得後１年以内に事業を開始しない【しなければならない】

　免許の条件に違反した場合【できる】（任意）



【業務停止処分】については、【指示処分】【免許取消処分】以外で考える。

指示処分に従わない、専任の取引主任者の設置義務違反、守秘義務違反、断定的判断の提供・威迫、誇大広告、取引態様明示義務違反、媒介契約書の不交付、報酬額の制限違反、重要事項の説明義務違反

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主任者に対する処分

【指示処分】【事務禁止処分】は

名義貸し等の不正行為等の場合に　【できる】



【登録消除】処分は、次の場合には必ず【しなければならない】

不正手段で主任者登録または主任者証の交付を受けた
事務禁止処分に違反
指示処分事由・事務禁止処分事由に当り情状が特に重い
登録の欠格自由が生じた


【事務禁止処分】を受けた主任者はすみやかに主任者証を【提出】
【登録消除処分】を受けた主任者はすみやかに主任者証を【返納】
（交付を受けた都道府県知事まで）

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罰則（懲役とか罰金。「業・主」は両罰規定あり）

業者による免許の不正取得→懲役もしくは罰金、またはその両方（業・主）

誇大広告→懲役もしくは罰金、またはその両方（業・主）

帳簿を事務所ごとに備え付けていない→罰金（業・主）

守秘義務違反→罰金

重要事項の説明の際に主任者証を提示しない→過料

不正手段による主任者登録、主任者証の交付→罰則なし

３７条書面は、契約成立後　遅滞なく交付しなければならない。

３７条書面には取引主任者の記名押印が必要だが、
取引主任者以外から手渡しても良い。

３７条書面は、両当事者（売主＆買主）に交付しなければならない。


３７条書面の記載事項

１.物件の表示（所在地等）【必ず記載】
２.代金、交換差金、借賃　【必ず記載】
３.当事者の住所氏名　　　【必ず記載】

４.物件の引渡し時期　　　【必ず記載】
５.移転登記の申請時期　　【必ず記載】
　

６.代金、交換差金、借賃以外に授受される金銭
７.代金、交換差金の金銭貸借のあっせんを定めた場合には、
　　貸借不成立の場合の措置
８.解除に関する事項
９.損害賠償額の予定、違約金

１０.危険負担
１１.瑕疵担保責任
１２.税金の負担


※６〜１２は【定めがあるときだけ】記載すれば良い

区分建物（マンション）特有の記載事項

-売買・交換契約の場合-　９項目

１.敷地利用権
２.管理費用の額
３.修繕記録（維持修繕の実施状況の記録がある場合）

４.専有部分の利用制限規約　【案があれば案も】
５.共用規約　【案があれば案も】
６.専用規約　【案があれば案も】
７.減免規約　【案があれば案も】

８.積立金　　【案があれば案も】

９.管理人の住所氏名


-貸借の場合-　２項目

１.専有部分の利用制限規約【案があれば案も】
２.管理人の住所氏名
　

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貸借特有の６事項

１.建物の設備（建物の場合）
２.利用制限規約

３.契約期間と更新
４.契約終了時の金銭の清算方法
５.契約終了時の宅地上建物の取り壊しに関する事項（宅地の場合）

６.管理人の住所氏名